白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
国では、資材・肥料高騰対策として、みどりの食料システム戦略を背景に、２年後の肥料の使用量を現状より２割を削減目標とすることで、肥料価格上昇分の７割を補助する支援制度を実施するとのことが報道なされております。さらに、県におきましても国と並行して肥料価格上昇分の15％を補助、また配合飼料については価格上昇分の２分の１を補助する予定と聞いているところであります。
国では、資材・肥料高騰対策として、みどりの食料システム戦略を背景に、２年後の肥料の使用量を現状より２割を削減目標とすることで、肥料価格上昇分の７割を補助する支援制度を実施するとのことが報道なされております。さらに、県におきましても国と並行して肥料価格上昇分の15％を補助、また配合飼料については価格上昇分の２分の１を補助する予定と聞いているところであります。
そして、価格上昇分にも消費税がかかっていますので、実質増税になっているということではないかと思います。安心して生活するために、これが増税となっている消費税は、やはり減税すべきだというふうに思います。コロナ禍もあって、世界の多くの国が消費税あるいは消費税に当たる付加価値税、これを減税しています。
それは価格上昇分を補填するという制度などであります。こういったことを国や地方自治体にも求めていきたいというふうに思っておるところであります。 春を告げる重蔵、それから住吉神社の御当の皆さんが行う宵宮、それから曳山祭りが延期されると伺っております。非常に残念でありますが、早急に収束できることを祈りつつ質問に入ります。
特に、今回は金の価格上昇が際立っており、本来は事業者の方々が価格上昇分について、それを全体として吸収する、また販売価格への転嫁も場合によってはあり得るというのが基本だと考えますけれども、現実それが難しく、また厳しくなっていることは十分認識いたしております。
ガス事業におきましては、原料価格の高騰により平成18年10月から制度上、原料価格上昇分を料金に反映できませず、想定を超える収支不足を来しております。そのままで推移をいたしますと、運転資金が不足するため、本年４月からの料金改定を行ったものであります。下水道事業にありましても、現行の使用料では汚水処理経費を回収することができていない状況にあるため、使用料の改定を行いました。
国が７月29日に発表しました燃油高騰水産業緊急対策につきましては、一つのとらえ方は、５人以上のグループが省エネ機器などの導入などで燃油使用料の10％以上を削減する場合に、平成19年12月の燃油価格を基準として、価格上昇分の最大90％を補てんしようというもので、金額にいたしますと80億円、また、２つ目の視点といたしましては、燃料代高騰の影響や魚の資源回復のため、漁を休んだり、船を減らしたりしている漁業者